代表取締役会長を委員長として、代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役によって構成され、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定、サステナビリティ推進活動などに関する審議を行い、取締役会に報告や提言を行っていく。2022年3月までにサステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定を予定している。
また同社は、総務省が2021年11月17日に公表した「テレワーク先駆者百選」に認定された。同社では、テレワークの導入による従業員の光熱費や通信費の負担を軽減するために「テレワーク手当」を支給し、スマートフォン・モバイル、Wi-Fi・ノートパソコン・大型液晶ディスプレイの会社貸与による業務環境の整備にも配慮。テレワーク中の急な出社や出張が必要になった場合は「部分テレワーク」も可能としる社内規則の変更など柔軟な対応を行っている。
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※テレワーク先駆者百選とは
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。(以上、総務省ホームページより)