マルハン 小田原市に「企業版ふるさと納税」を実施

マルハン(本社:京都・東京)の東日本カンパニー(韓裕カンパニー社長)は、企業版ふるさと納税制度を活用した2千万円の寄附を行い、6月6日(月)におだわらイノベーションラボにて、守屋 輝彦 小田原市長より感謝状を授与された。
今回の寄附は、マルハン東日本カンパニーが、昨年マルハン小田原店をオープンしたことを契機に、小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の1つとして行った。

▲小田原市 守屋 輝彦 市長(写真右) と 東日本カンパニー社長 韓 裕(写真左)

小田原市では今回の寄附金を原資に、地域再生計画に基づいた産官学連携プロジェクトの実施を計画している。このプロジェクトは大学への依頼を想定し、小田原市でのフィールドワークやプロジェクト研究に係る講義を通じて小田原市のことを学び、地域課題の解決へ向けた取り組みが提言される予定だ。

■企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減される制度です。

■「小田原市」企業版ふるさと納税サイト
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