2022年4月1日から2025年3月31日までの期間に、
1.妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施
2.育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇および育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
3.政府が掲げる「2025年までに年次有給取得率70%」を目指し、有休をとりやすい環境と管理しやすい仕組みを構築
に取り組む。
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2022/12/12