この研修会は、発災時に的確有効に対応すべく、平素から、行政、社協、NPO等の市民活動、企業の4者の防災ネットワークを構築しようと、内閣府モデル事業（官民連携による被災者支援体制構築事業）として県が開催したもので、当日は、行政、社協、NPOのほか、地元企業から約40名が参加した。
県担当課の依頼を受け登壇した大野氏は、パチンコ業界が防災に取組む理由や、佐賀県遊協が県と包括協定を締結している有事の駐車場開放のほか、同社が導入をサポートした各店舗への防災備蓄品の配備や備蓄箇所が一目でわかるオリジナルのLINEマップアプリなどを紹介した。
発表後の意見交換会では、同氏が説明した地場企業の社会的責任という話に納得したという意見や、遊技業界と他業種との災害時の協業の可能性等について活発な意見が交わされ、今後の展開が期待される研修会となった。