

これは、内閣府の助成を受けた佐賀県が、(一社)佐賀災害支援プラットフォームに業務委託して行ったもので、2024年夏に続き2回目。今回は県市町の職員、NPO法人、JC、地元企業等14名が参加し、3月11日から15日まで4泊5日の日程で開催された。
一行は、JVOAD、OPENJAPAN、日本レスキュー協会、siensienWEST等今なお現地で支援活動を行うNPOからの説明を受けたのち、輪島市、能登町の被災現場を視察した。さらに能登町では土嚢の積み上げ、七尾市では、被災家屋からの家財道具搬出作業に従事した。
発災後1年以上たつ今も多くの倒壊家屋が放置されており、復興が進まない一因となっている。また、関係者からは、初動の官民連携の難しさ、平素からの連携の必要性も指摘された。
同部会では、今後も業界の防災減災への取組みと関係機関との連携の深化を図るとともに、参加2社は、地場企業として地域に密着した防災活動を推進していくこととしている。