これは、2024年1月に起きた能登半島地震を契機に、社協、NPO、企業等災害支援活動に従事する団体を事前に登録しておき、有事に行政との連携がスムーズに行われるよう内閣府が推進している制度の説明会で、当日は、佐賀県内や九州各県の団体、企業等の他、オンラインで、埼玉、茨城、新潟、愛知、岐阜、石川、京都、岡山、徳島等の社協、NPO等約80名が参加した。
佐賀県が推進する行政・社協・NPO・企業の4者連携会議のコアメンバーとして活動する大野氏は、4者が会したラウンドテーブル形式のトークセッションで、これまでの日遊協九州支部の防災減災活動の経緯を踏まえ、企業の立場から制度に期待することなどを発表した。さらに、説明会後に開催された、内閣府との個別グループセッションでは、個人情報の取扱いなどのハードルの高さや、災害支援を本来業務としていない企業と同制度をどう整合させるかなど、内閣府の担当者と、直接、活発な意見交換を行い、制度の今後の展開が期待されるセッションとなった。
