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新型コロナウイルスに関連する政府の支援・給付金・助成金・補助金等【12月8日更新】

　新型コロナウイルスに関連する政府の支援・給付金・助成金・補助金についての情報をまとめました。

　政府や自治体の支援制度をご活用いただきながら、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の取組みをお願いいたします。

※詳細情報や申請方法などにつきましては各ホームページをご参照ください。

★ピックアップ情報★

11月27日(金)　厚生労働省発表

「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」

１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長します。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

≪項目≫

　▼政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象業種の見直し[5/15時点]

　▼セーフティネット保証5号（対象業種の拡大）[5/15時点]

　▼民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始[5/9時点]

　▼家賃支援給付金[9/16時点]

　▼持続化給付金[12/8時点]【NEW】

　▼雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）[11/27時点]【NEW】

　▼新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金[11/27時点]【NEW】

　~~▼働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース）~~　※受付終了

　▼IT導入補助金[12/8時点]【NEW】

　▼新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報まとめサイト（都道府県別）[12/8時点]

　　※都道府県別の「休業協力金」の情報はこちらに掲載されています

　▼コロナ対策を含む中小企業向け補助金・支援サイト（都道府県別）[12/8時点]

　▼経済産業省の支援策[11/17時点]【NEW】

▼政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直し[5/15時点]

●概要

これまで政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外としてきた業種について、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、改めて各業種の状況等について見直しを行った結果、融資・保証の対象とされました。具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場、キャバレー業等（いずれも公序良俗等の観点から問題がある場合を除く）が、政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象となりました。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

≪全国信用保証協会連合会≫　https://www.zenshinhoren.or.jp/

≪経済産業省≫　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424008/20200424008.html

●備考

5月15日に対象外業種の見直しの運用が開始されました

●問合せ先

・中小企業金融・給付金相談窓口（電話：0570-783183）

▼セーフティネット保証５号（対象業種の拡大）[5/15時点]

●概要

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されていたセーフティネット保証5号について、全業種が指定されました。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

≪中小企業庁≫　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

●基本情報

対象事業主：以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者

①指定業種（5/1から全業種が指定）に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。

例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

保証条件：・対象資金　　経営安定資金

・保証割合　　80％保証

・補償限度額　一般保証とは別枠で２億８，０００万円

（一般保証限度額2億8,000万円以内＋別枠保証限度額2億8,000万円以内）

●問合せ先

・最寄りの信用保証協会　https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

・中小企業金融相談窓口（電話：03-3501-1544）

・中小企業庁事業環境部金融課（電話：03-3501-1511）

▼民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始[5/9時点]

●概要

都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・据置最大5年融資を拡大。

あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額又はゼロにします。

※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

≪経済産業省≫　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

●基本情報

対象者要件：国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。

※セーフティネット保証5号の業種は5月1日をもって全業種を指定

「個人事業主（事業性あるフリーランス含む小規模のみ）」

売上高　▲5％[保証料ゼロ・金利ゼロ]

▲15％[保証料ゼロ・金利ゼロ]

「小・中規模事業者（上記除く）」

売上高　▲5％[保証料1/2]

▲15％[保証料ゼロ・金利ゼロ]

据置期間等：最大５年・無担保（経営者保証は原則非徴求）

融資上限額：3,000万円

補助期間：保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

融資期間：10年以内（うち据置期間5年以内）

担保：無担保

保証人：代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要（代表者以外の連帯保証人は原則不要）

担保：無担保

申込み開始：５月１日より順次各都道府県等にて制度を開始

※まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください

●問合せ先

・中小企業金融相談窓口（電話：0570-783183）

▼家賃支援給付金[9/16時点]

●概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

≪経済産業省≫　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

●基本情報

給付対象者：以下の①②③すべてを満たす事業者

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、

・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額：法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

【算定方法】

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

「法人」支払賃料（月額）75万円以下

給付額（月額）　支払賃料×2/3

「法人」支払賃料（月額）75万円超

給付額（月額）　50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円（月額）が上限

「個人事業主」支払賃料（月額）37.5万円以下

給付額（月額）　支払賃料×2/3

「個人事業主」支払賃料（月額）37.5万円超

給付額（月額）　25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円（月額）が上限

申請期間：売上減少月の翌月から令和3年1月15日（金）まで

●問合せ先

・家賃支援給付金コールセンター　0120-653-930（平日・日（土・祝除く）8:30～19:00）

▼持続化給付金[12/8時点]

●概要

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

≪持続化給付金事務局≫　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

≪経済産業省≫　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

●基本情報［9/1以降に新規申請する中小法人等］

給付対象者：商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象

１．2020年4月1日時点において、法人の場合は次のいずれかを満たすこと。ただし、組合、若しくはその連合会、又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

２．2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

３．2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。

※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

※一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。

※詳細は、持続化給付金事務局ホームページ等をご確認下さい。

給付額：200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの

※月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

申請期間：令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで

電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日（金）の24時まで

必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日まで書類の提出を受け付け。

提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（１）及び（２）の両方を満たす事業者。

（１）売上対象月が12月の場合

（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合

①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合

②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合

③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

給付：申請内容に不備等が無ければ、通常2週間程度(申請された銀行口座に振込)

●問合せ先

・持続化給付金事業お問い合わせ・相談窓口

https://www.jizokuka-kyufu.jp/inquiry/

▼雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）[11/27時点]

●概要

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、令和2年４月１日から令和3年2月末まで（※11/27厚生労働省発表情報）を緊急対応期間と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国において、さらなる特例措置が実施されます。

●管轄

厚生労働省

●ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●基本情報

対象事業主：以下の条件を満たす全ての業種の事業主

①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

②最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

対象期間：1年の期間内に実施した休業

支給限度日数：１年100日、３年150日＋今回特例の対象となった休業等の支給限度日数

対象労働者：雇用保険被保険者

※雇用保険被保険者以外の方は、要件を満たした場合、緊急雇用安定助成金の支給対象となります

助成額：4/5(中小企業)、2/3(大企業)

※解雇等を行わず雇用維持を行う場合10/10（中小企業）、3/4（大企業）

※１人１日当たりの上限額は15,000円

※雇用調整助成金の特例措置等を延長します（11/27発表情報）

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました（8/25発表情報）

雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和２年１月24日から６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和２年９月30日まで申請ができるようになりました。

※雇用調整助成金の特例措置が更に拡充されました（6/12発表情報）

【助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充】

１．助成額の上限額の引上げ

1人あたり日額8,330円⇒「15,000円」に引き上げ

２．解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率の拡充

原則9/10（一定の要件を満たす場合は10/10など）⇒「一律10/10（100％）」に拡充

○令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切日期間（判定基礎期間）が対象です

○すでに受給した方・申請済みの方にも適用されます

○これから支給申請を行うものは、厚労省HPの様式をご活用ください

○雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金も対象です

【緊急対応期間の延長】

緊急対応期間の終期を3か月延長することとし（令和2年9月30日まで延長）、助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用することとしました。

【出向の特例措置等】

雇用調整助成金の支給対象となる出向については、出向期間が「3か月以上1年以内」とされていますが、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上1年以内」に緩和しました。

※雇用調整助成金の手続きが更に簡素化されました（5/19発表情報）

【申請手続きの簡素化】

１．小規模事業者（概ね従業員20人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定（※）できるようになりました。

また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルを作成しました。

※ 助成額＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

２．初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続きとすることとしました。

【算定方法の簡略化】

３．支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡略化し、次のように算出できるようになりました。

算定方法について詳しくは、雇用調整助成金のガイドブック（簡易版）の記入例などをご覧ください。

（１）「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。

この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。

（２）「所定労働日数」の算定方法を簡略化しました。

【申請期限の特例】

４．新型コロナウイルスの影響を受けて休業等を行った場合、特例として、判定基礎機関の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。（★6/12発表により更に9月30日まで延長されました）（★9/30発表により更に12月31日まで延長されました）（★11/27発表により更に令和3年2月末日まで延長されました）

※緊急雇用安定助成金についても同様の取扱となります。

※令和2年5月19日以降に行う支給申請からお使いいただけます。（令和2年5月18日以前の休業等に関する申請にも使えます）

●備考

・4月1日から令和3年2月末までの期間、全国で特例措置を実施

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主が対象

・生産指標要件を緩和（1か月5％以上減少）

・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成（緊急雇用安定助成金(4/1創設)）

・助成率 4/5(中小企業)、2/3(大企業)

※解雇等を行わず、雇用を維持している場合、10/10（中小企業）、3/4（大企業）

・日額上限額 15,000円

・計画届の提出不要（5月19日～）

・クーリング期間を撤廃

・被保険者期間要件を撤廃

・支給限度日数1年100日、3年150日＋特例措置対象期間

・短時間休業の要件を緩和

・併せて、休業規模要件を緩和1/40（中小企業）、1/30（大企業）

・残業相殺を停止

・教育訓練の加算額が2,400円(中小企業)、1,800円(大企業)　

・出向期間要件1か月以上1年以内

・事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

・自宅での教育訓練等が可能

・半日教育訓練と半日就業が可能

・風俗関連事業者も限定なく対象

●問合せ先

申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）⇒お問い合わせ窓口の一覧

▼新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金[11/27時点]

●概要

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年2月27日から令和3年2月末日まで（※11/27厚生労働省発表情報）の間に取得した休暇についても支援を行います。

また、令和２年４月１日以降に取得した休暇の１日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました。

※助成金及び支援金の対象者については、業種・職種にかかわらず対象となります。

※４月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、３月以前分についても対象となります。

●管轄

厚生労働省

●ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

●基本情報

対象事業主：令和2年2月27日から9月30日までの間、または、令和2年10月1日から12月31日に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども

②新型コロナウイルスに感染した子どもなど小学校等を休む必要がある子ども

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０

（具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（※）×　有給休暇の日数により算出した合計額を支給）

※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円（4月1以降に取得した休暇は15,000円）を上限とする）

申請期間：令和2年2月27日から9月30日までの休暇取得分

⇒令和2年12月28日まで

令和2年10月1日から12月31日までの休暇取得分

⇒令和3年3月31日まで

●問合せ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999　※土日・祝日含む（受付時間９：00～21：00）

▼働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース）※受付終了

~~●概要~~

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

~~新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けています。~~

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

~~●管轄~~

~~厚生労働省~~

~~●ホームページ~~

~~https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html~~

~~●基本情報~~

~~対象事業主：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（試行的に導入している事業主も対象）で導入する中小企業事業主~~

~~支給対象：テレワーク用通信機器（※）の導入・運用~~

~~就業規則・労使協定等の作成・変更　等~~

~~※パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象となります（購入費用は助成対象にはなりません）~~

※リース契約、ライセンス契約等に係る費用については、契約期間の開始日が事業実施期間内であるものは３か月を限度として助成対象となります（事業実施期間以外の期間に係る費用も含む。年額等の場合は月割）

~~※令和２年４月７日から支給申請日までに実際に支出していることが必要です~~

※派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。

~~支給額：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）~~

~~交付申請締切り：令和2年9月18日（必着）~~

~~●備考~~

・申請事業主が、同一年度に、同一の措置内容に対して、国または地方公共団体からの他の補助金（間接補助金を含む）を受給している場合は、本助成金の支給を受けられません

ただし、措置内容が異なる場合は受給が認められることがありますので、他の助成金を受給している（あるいは受給の検討を行っている）場合は、交付申請前に必ずテレワーク相談センターにご相談ください

~~●問合せ先~~

~~テレワーク相談センター~~

~~https://www.tw-sodan.jp/~~

▼ＩＴ導入補助金２０２０[12/8時点]

●概要

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

●管轄

経済産業省（運営事務局：一般社団法人サービスデザイン推進協議会）

●ホームページ

https://www.it-hojo.jp/

●基本情報

対象：中小企業・小規模事業者等

補助額：30～450万円

補助率：1/2（特別枠は、2/3～3/4）

想定活用例：在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入

※特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

特別枠（Ｃ類型）・・・新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者対象：中小企業・小規模事業者等

交付申請期間：2020年5月11日～12月8日

※交付決定前に行われる事業について、特別枠（C類型）は補助対象となります。

●備考

・ＩＴ導入支援事業者とＩＴツールが決まっている

・ＩＴ導入支援事業者とともに申請を行う必要がある（事業計画、ITツールの選定等交付申請に必要な情報を取り揃え交付申請を作成）

・gBizIDプライムを取得していることが申請要件に含まれている

・交付決定日以降に事業（契約・納品・支払い）を実施する（Ａ類型・Ｂ類型）

※特別枠（Ｃ類型）に限っては、公募開始前であっても遡及申請可能期間（2020年4月7日（火）以降）中にITツール導入についての契約を実施し、その後、補助対象事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録された場合、補助対象事業となる。なお、交付決定を確約するものではない。

●問合せ先

運営事務局：一般社団法人サービスデザイン推進協議会

https://www.it-hojo.jp/

▼新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報まとめサイト（都道府県別）[12/8時点]

●概要（Ｊ－Ｎｅｔ２１）

Ｊ－Ｎｅｔ２１は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

都道府県別の、新型コロナウイルスに関する相談窓口や補助金・助成金・融資その他の情報も掲載されています。

●運営

独立行政法人中小企業基盤整備機構

●ホームページ（Ｊ－Ｎｅｔ２１）

≪トップページ≫

https://j-net21.smrj.go.jp/