新型コロナウイルスに関連する政府の支援・給付金・助成金・補助金等【令和3年4月30日更新】

▼一時支援金[R3.4/30時点]

●概要

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

●基本情報

給付対象者：❶と❷を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
※中小法人については別途要件あり

1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

給付額

2019年又は2020年の対象期間の合計売上－2021年の対象月(※)の売上×3ヵ月

上限

中小法人等　60万円、個人事業者等　30万円

対象期間

1月～3月

対象月

対象機関から任意に選択した月
※対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月

申請期間

2021年3月8日～5月31日

●問合せ先

• お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場・電話予約窓口
  • TEL：0120-211-24
    （申請サポート会場の予約はこちらの番号から承ります）
  • TEL：03-6629-0479
    （通話料がかかります）
  • 受付時間：8時30分～19時00分
    （土日、祝日含む全日対応）

●問合せ先

• お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場・電話予約窓口
  • TEL：0120-211-24
    （申請サポート会場の予約はこちらの番号から承ります）
  • TEL：03-6629-0479
    （通話料がかかります）
  • 受付時間：8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

▼新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金[R3.4/30時点]

●概要

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

●管轄

厚生労働省

●ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

●基本情報

助成金対象：❶～❹全ての条件を満たす事業主。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備し、
2. 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
3. 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
4. ただし、この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」や令和２年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。
   ※雇用保険被保険者でない方も対象

対象労働者

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者

助成額

1事業場につき1回限り15万円

申請期間

対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで
※事業場単位ごとの申請

備考

対象労働者が雇用保険被保険者の場合、同一の対象労働者の同一の期間は、「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」と併給（対象労働者とすること）が可能

●問合せ先

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

▼両立支援等助成金 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース[R3.4/30時点]

●概要

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する。

●管轄

厚生労働省

●ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

●基本情報

助成金対象：令和2年5月7日から令和4年1月31日までの期間で、❶～❸全ての条件を満たした事業主。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
2. 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
3. 当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主

対象労働者

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）

助成額

対象労働者1人当たり 28.5万円
※１事業所あたり5人まで

申請期間

対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで
※事業所単位ごとの申請

●問合せ先

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

▼両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」[R3.4/30時点]

概要

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。

●管轄

厚生労働省

●ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

●基本情報

主な支給要件

1. 次のどちらも実施されていること。
   （イ）小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化。
   （ロ）小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
   • テレワーク勤務
   • 短時間勤務制度
   • フレックスタイムの制度
   • 始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
   • ベビーシッター費用補助制度等
2. 労働者一人につき、❶の（イ）に定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと。

助成額

1人あたり5万円、１事業主につき10人まで（上限50万円）

対象期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日における特別有給休暇

申請期間

令和3年4月1日から令和4年5月31日
※特別有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なります。

備考

育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」は中小企業事業主以外も対象

●問合せ先

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
（本助成金は事業所単位ではなく、事業主単位での申請となります）

▼両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」[R3.4/30時点]

●概要

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。

●管轄

厚生労働省

●ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

●基本情報

対象

中小企業事業主

支給要件

1. 新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度（※）を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。
   • ※所定労働日の20日以上取得できる制度。
   • ※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、❶の休暇を合計5日以上取得（※）すること
   • ※対象となる休暇の取得期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までです。
   • ※過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後的に❶の休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象となります。（振り替える際には労働者本人に説明し、同意が得ることが必要です。）

対象労働者

1. 介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合
2. 家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合
3. 家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合

助成額

合計5日以上10日未満　20万円
合計10日以上　35万円
※1中小事業主あたり5人まで申請可能

申請期限

支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内
＊令和2年6月15日より受付開始

備考

対象となる介護のための有給の休暇制度について就業規則等に規定し、さらに、対象労働者にかかる「介護支援プラン」を策定した場合は、通常の介護離職防止支援コースも併給できます。

●問合せ先

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

▼IT導入補助金2021[R3.4/30時点]

▼新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報まとめサイト（都道府県別）[R3.4/30時点]

●概要（J-Net21）

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。都道府県別の、新型コロナウイルスに関する相談窓口や補助金・助成金・融資その他の情報も掲載されています。

●運営

独立行政法人中小企業基盤整備機構

●ホームページ（J-Net21）

≪トップページ≫
https://j-net21.smrj.go.jp/
≪新型コロナウイルス関連情報（都道府県別）≫
家賃支援金（都道府県別）、休業・営業短縮協力支援金（都道府県別）、実質無利子融資（都道府県別）、with・afterコロナの地域の支援情報など
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
※都道府県別の休業協力金の情報もこちらに掲載されています
※アドレスが変更されている場合はトップページから検索してください

▼コロナ対策を含む中小企業向け補助金・支援サイト[R3.4/30時点]

●概要（ミラサポplus）

中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。

●運営

経済産業省

●ホームページ（J-Net21）

ミラサポplus
≪トップページ≫
https://mirasapo-plus.go.jp/
≪制度集≫
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs

▼経済産業省の支援策まとめ[R3.4/30時点]

●概要

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策（資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備）が案内されています。

●運営

経済産業省

●備考

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが随時更新されています。
≪パンフレット目次（令和3年4月23日22:00時点版）≫

• 第1章　経営相談
• 第2章　資金繰り支援
  • 政府系融資/一般
  • 政府系融資/生活衛生関係
  • 民間の信用保証付き融資
  • 借換/リスケ/配慮要請
  • その他
• 第3章　給付金
• 第4章　設備投資・販路開拓支援
  • 生産性革命推進事業
  • サプライチェーン改革
  • 販路開拓支援
  • 商店街のイベント等支援
• 第5章　経営環境の整備
  • 下請取引
  • 事業再編支援
  • 資本性資金供給・資本増強支援
  • 雇用関連
  • テレワーク
  • 海外関連
  • 家賃関連
• 第6章　税・社会保険・公共料金
  • 税の申告・納付
  • 社会保険
  • 公共料金
• リンク集

●ホームページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/

▼政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直し[5/15時点]

●概要

これまで政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外としてきた業種について、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、改めて各業種の状況等について見直しを行った結果、融資・保証の対象とされました。具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場、キャバレー業等（いずれも公序良俗等の観点から問題がある場合を除く）が、政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象となりました。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

≪全国信用保証協会連合会≫
https://www.zenshinhoren.or.jp/
≪経済産業省≫　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424008/20200424008.html

●備考

令和2年5月15日に対象外業種の見直しの運用が開始されました

中小企業 金融・給付金相談窓口（電話：0570-783183）

●問合せ先

中小企業 金融・給付金相談窓口（電話：0570-783183）

▼セーフティネット保証5号（対象業種の拡大）[R2.5/15時点]

●概要

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。
民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されていたセーフティネット保証5号について、全業種が指定されました。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

≪中小企業庁≫
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

●基本情報

対象事業主

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者

1. 指定業種（令和2年5月1日から全業種が指定）に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
   ※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
   例）2月の売上高実績＋3月、4月の売上高見込み
2. 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

保証条件

• 対象資金　　経営安定資
• 保証割合　　80％保証
• 補償限度額　一般保証とは別枠で2億8,000万円
  （一般保証限度額2億8,000万円以内＋別枠保証限度額2億8,000万円以内）

●問合せ先

• 最寄りの信用保証協会
  https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/
• 中小企業金融相談窓口（電話：03-3501-1544）
• 中小企業庁事業環境部金融課（電話：03-3501-1511）

▼民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始[R2.5/9時点]

●概要

都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・据置最大5年融資を拡大。
あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額又はゼロにします。
※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。

●管轄

経済産業省

●ホームページ

≪経済産業省≫　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

●基本情報

対象者要件

国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。
※セーフティネット保証5号の業種は令和2年5月1日をもって全業種を指定

「個人事業主（事業性あるフリーランス含む小規模のみ）」

売上高

▲5％[保証料ゼロ・金利ゼロ]

▲15％[保証料ゼロ・金利ゼロ]

「小・中規模事業者（上記除く）」

売上高

▲5％[保証料1/2]

▲15％[保証料ゼロ・金利ゼロ]

据置期間等

最大5年・無担保（経営者保証は原則非徴求）

融資上限額

3,000万円

補助期間

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

融資期間

10年以内（うち据置期間5年以内）

担保

無担保

保証人

代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要
（代表者以外の連帯保証人は原則不要）

申込み開始

令和2年5月1日より順次各都道府県等にて制度を開始
※まずはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください

●問合せ先

中小企業金融相談窓口（電話：0570-783183）