活動の歩み(平成元年~平成10年)

1998年(平成10年)

11月日遊協創立10周年記念行事開催。式典で新・日遊協憲章と行動基準を宣言
10周年記念行事として、ラスベガス研修セミナーを実施
10月日遊協の「貯玉保証基金」に代わる新たな任意団体「貯玉保証基金」(理事長・平本日遊協会長)発足
事務局をJ-NETに移す
9月不正行為の絶滅を目指す「日遊協NET」がスタート
新・日遊協憲章制定。新憲章に基づく行動基準を制定
8月日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体構成の
「セキュリティー問題検討委員会(委員長・深谷友尋日遊協副会長)が始動
6月第9回通常総会の役員改選で理事26人、幹事3人を選任、理事2人、監事1人を新たに学識経験者に
2月遊技産業の在り方懇談会報告書、パチンコ世論・有識者調査報告書速報版まとまる
「パチンコ産業フェア’98」に情報公開をテーマに日遊協ブース出展

1997年(平成9年)

12月遊技業界の規制緩和など、風適法改正にからむ6項目の要望書を警察庁に提出
11月業界の社会貢献活動でホール会員へのアンケートを報告書にまとめる
7月「店長能力開発講座」大幅改定
5月新会長に平本將人氏、庄司正英氏と交代
会長対話集会スタート、各支部巡回へ。 相談役に庄司、金海、小巻、山本の4氏。相談役会長に庄司氏
遊技機取扱主任者の全国合格者累数5,000人突破。販登制度定着
3月専門委員会再編。活動活性化へ。「社員教育マニュアル」刊行
通年社会的不適合機で日遊協会員ホール率先実施
「遊技産業の在り方懇談会」自主規制後の業界を検討

1996年(平成8年)

11月PC高額券廃止で緊急委員会開催
10月「遊技機の在り方検討委員会」の報告書をもとに、警察庁がサブCPUの容量増を認める
「不正遊技機防止マニュアル」の発行
7月「遊技機在り方検討委員会」の報告書を作成、自主規制7項目の緊急対策を業界に提案
全日遊連とともに遊技業界健全営業全国大会。自主規制宣言
6月参院地方行政委員会小委員会に、庄司会長が参考人として出席
パチンコの現況と将来の在り方など諸問題について意見陳述
3月新規開発台と周辺機器展(日本工業新聞社主催)に日遊協ブース出展
緊急臨時委員会で、PC変造でインのクリア見直しを検討
2月「パチンコホール・ビジネスフェア’96」(総合ユニコム主催)に日遊協ブース出展
機械専門委員会に不正機対策小委員会設定
1月不正機対策で、遊技機取扱者証の携帯・提示を決める
遊技機の取扱責任の所在を明確にし、販売登録制度の実行を上げるのが狙い
通年店長講習3年目。検定試験合格者の累計は年度内に1000人突破へ

1995年(平成7年)

10月初の女性支部長若松千容子理事を選任
6月第1回「遊技機の在り方に関する検討委員会」開催有識者を招き、
行き過ぎ、のめり込み等に対する歯止め策等も盛り込んだ報告書を作成
5月専門委員会の充実。専門委員会に担当役員、委員の任期を2年に
2月阪神大震災へ救援募金。235社・団体から2480万円。自民党レジャー産業研究会と景品問題適正化で意見交換
1月社会貢献の一環として「さわやか財団」支援に1000万円ファンのニーズを探る業界初の景品アンケート
ファンの平均像が浮き彫りに
通年販売業者登録制度で登録業者581社が誕生。遊技機取扱主任試験の合格者は3307人に
業界初の「店長研修」を全国展開。合格者729人。教育ビデオ「店長能力開発講座」全4巻も販売

1994年(平成6年)

11月遊技機販売業者登録制度に基づく第1回「登録資格審査委員会」開催。平成6・7年度で、617社が登録
基本問題検討委員会が発足。 業界誌との定例記者会見を行い開かれた日遊協活動を目指す
10月警察庁・生活安全研究会が「ぱちんこ営業の在り方」に関する報告書をまとめ、換金の(条件付き)制度化を提言。日遊協が目指す方向とほぼ同じで、「景品問題を抜本的に解決する回答の1つとして、高く評価する」旨の見解を発表。以降景品専門委員会で個別問題を討議
9月販売業者登録資格審査委員会委員10人決まる
遊技機取扱主任者講習・試験スタート
8月PC導入実態アンケート集計結果を小雑誌にまとめ刊行
遊技機取扱主任者の手引きを出版
7月平成7年からの指導を目指す店長講座講習・試験の実施要領と講師陣決まる
6月臨時理事会で日野和喜氏が会長職を辞任、後任PC導入実態アンケート集計結果を小雑誌にまとめ刊行
遊技機取扱主任者の手引きを出版の新会長に庄司正英氏を選任
遊技機販売業者登録制度の規程と実施要領を施行
5月ギャンブル新税構想に8団体連名で反対陳情書を提出
警察庁・風俗営業等の在り方に関する調査委員会の最終的なヒアリングで全日遊連とともに意見陳述
4月読売新聞全国版に景品問題改革に関する見開き2頁の意見広告を掲載
603通の反響が寄せられる
3月カード・景品・機械の3専門委員会が合同で松山市内の等価交換営業ホールを視察
警察庁が風適法改正案の国会提出見送りを決定

1993年(平成5年)

12月PCシステム導入費に対する税制優遇措置、自民党の5年度税制改正大綱の「検討事項」に
日遊協3年越しの陳情実る。景品としての有価証券提供につき、警察庁から求められた6項目の質問に回答
11月「パチンコ新時代の景品問題を考える」日遊協有識者懇談会の報告書まとまる
10月店長能力開発講座を刊行。教育専門委員会の2年余にわたる検討・審議の成果
日工組の「遊技機適正化宣言」を支持
6月「貯玉再プレイ」「廃棄台」についての各アンケート集計結果を小冊子にまとめ刊行
5月企画広報委員会を設置。日遊協内規を集大成した「規定集」まとまる
1月「廃棄台問題を考える」アンケートなどでキャンペーンを展開(~3月)

1992年(平成4年)

12月業界初の有識者懇談会を設置
社会学者・加藤英俊氏を座長に法学者、文化人、マスコミ代表ら11氏を委員に委嘱、
景品問題の適正化策を中心に検討。翌年7月まで6回開催
11月東北支部設立。全国支部体制を確立
8月パチンコ世論調査を実施。11月に報告書にまとめる
7月専門委員会の「組織・事業」を廃止し「教育」「景品」「カード」「機械」の4委員会制に
5月広報誌でアウトクリアのキャンペーン、買場の実態調査開始
4月大森忠事務局長が急逝。榎徹事務局次長が事務局長に。警察庁との第1回連絡会議(隔月開催に)
3月全機連関係の主だったメーカー・商社133社が入会。名実ともに横断的組織に
2月第1回PC導入実態アンケート結果まとまる。貯玉補償基金制度創設
1月「日遊協の指針と当面の活動計画」を策定

1991年(平成3年)

11月日野和喜会長が、全日遊連・越水稔会長とトップ会談。協調路線を打ち出す
10月松岡英吉会長が辞任、理事会で日野和喜副会長を会長に選任
「組織」「事業」専門委員会を「組織・事業」専門委員会に
教育専門委員会が、日本マネジメント・システム社の協力で「店長能力開発講座」の作成に着手
8月教育専門委員会が、日本マネジメント・システム社の協力で「店長能力開発講座」の作成に着手
7月J-NETが開発した貯玉再プレイ方式を都内3店舗で
6月北海道支部 設立(28日)
5月中部支部設立(8日)
第2回通常総会。理事に近畿、九州、中国、四国、中部の5支部長と博多威彦常務を補充選任
広報誌「NICHIYUKYO」創刊
4月四国支部 設立(25日)
3月中国支部 設立(1日)
1月委員会を「カード」「景品」「機械」「教育」「事業」「組織」の6専門委員会に再編

1990年(平成2年)

11月九州支部設立(27日)
臨時総会。事業計画に、「遊技業の社会的地位の向上を図るため社会福祉団体等に対する寄付」を追加
「難民を助ける会」に3000万円寄付
10月神奈川県支部 設立(11日)
9月千葉県支部 設立(26日)
8月近畿支部 設立(2日)。支部第1号
5月第1回通常総会(29日)。理事17人、監事3人を選出
4月「日本レジャーカードシステム(株)」の全国共通プリペイドカードシステムを導入開始。第一弾は都内の会員7ホール(4日)
3月日遊協主唱で、景品問題適正化システムを開発、実施する「ジャパンネットワーク・システム (株) 」設立(29日)

1989年(平成1年)

10月「社団法人 日本遊技関連事業協会」としての初の臨時総会を東京・千代田区の半蔵門会館で開催(25日)。理事7人を追加選任
会報「すてっぷ」第1号発刊(翌2年5月発行の第4・5合併号以降休刊)
8月「機械・カード研究」「教育セミナー」「組織」「広報」「財団法人設立準備」の5委員会を設置
7月内閣総理大臣から社団法人の認可(3日)
6月前身である「日本遊技業経営者同友会」が、解散と新組織「日本遊技関連事業協会」の設立を決議。引き続き行なわれた臨時総会をもって日遊協の設立総会とすることが拍手で承認される。松岡英吉会長ら役員13人(理事10人、監事3人)を選出(5日)